法政大学エコ地域デザイン研究所
2010年3月発行
はじめに
第１章 超高層ビルをめぐるさまざまな論争
第１節 東京海上火災美観論争(1966年)
1．東京海上火災ビルの概要と歴史
2．美観論争
(1) 前川への批判
(2) 前川の再反論
(3) もうひとつの反論
第２節 バブルと首都機能移転及びマンハッタン計画( 1990年)
1．国会等の移転に関する法律(1992年)
2. 三菱「丸の内マンハッタン計画」(1988年)
第３節 自治体と実験 景観(1997年)
1．東京都 景観条例と景観づくり基本方針
(1) 東京都景観条例(1997年)
(2)東京都景観づくり基本方針
2．千代田区 景観まちづくり条例とマスタープラン
(1) 千代田区景観まつづくり条例(1998年3月)
(2) 千代田区景観形成マスタープラン(1998年)
(3) 千代田区景観形成マニュアル「風格ある都心の景観形成をめざして」
第４節 容積率の緩和(2000年)
1．千代田区の一般規制緩和
2. 個別規制緩和
(1) メリハリのある都市空間の整備−都市活動拠点の形成−
(2) 多機能集約型都市の実現–育成用途の設定−
(3) 都市居住の推進
3．都市再生特別措置法(2002年)
第５節 景観法と超高層(2004年)
1．国 景観法(2004年6月18日)
2．東京都 景観条例改正(2006年)
(1) 宮内庁 要望書
(2) 千代田区議会「皇居周辺の景観保存んい感する意見書」
(3) 市民の宣言
第２章 都市開発諸制度の調査・分析
第１節 公開空地と都市開発制度
1．都市開発制度の動向
(1) 都市開発制度の動向
(2) 都市開発制度の種類
(3) 都市開発制度の特徴
2．公開空地の性質
(1) 公開空地の必要性
(2) 公開空地の「価値」とは
(3) 公開口の公共性
第２節 容積率制度の構造
1．容積率制の歴史と変遷
2．都市に対する負荷
(1) 都市施設と生活行為の分量
(2) 指定容積率と「歩止まり論」
(3) 東京の過剰な指定容積率
3．特定緩和の論理
(1) 特定街区による特定緩和
(2) 特定緩和と「公正性」
(3) 絶対高さ制限の「撤廃」の意味
第３節 土地利用規制の限界と割増容積率
1．都市計画法と建築基準法による「公開空地」
(1) マスタープランの限界
(2) 個別敷地の緩和の限界
(3) 建築基準法の特例制度
2．土地利用規模による「不平等」
(1) 都市計画法による規制・誘導
(2) 狭隘敷地と大規模プロジェクト
(3) 公開食空地と高度利用
第４節 公開空地と割増容積率
1．都市開発諸制度の類型化
2．都市開発諸制度の比較
3．空地と割増容積率の成立性
4．まとめと総括
(1) まとめ
(2) 総括
第３章 千代田区におけるアーバン・オープンスペース実態調査
第１節 本調査の目的と方法
1．調査目的
2．調査方法
第２節 アーバン・オープンスペースの制度
1．総合設計制度
(1) 東京都総合設計許可
(2) 千代田区総合設計許可
2．千代田区のプロジェクト
(1) 規模
(2) 空き地
(3) 容積
第３節 アーバン・オープンスペースの実態
1．オープンスペースのデザイン
2．オープンスペースの機能評価
(1) 街区とのつながり
(2) 生きた場所
(3) 見通し
(4) 行きやすさ
(5) 居心地の良さ
(6) 集まる
(7) アメニティ
3．オープンスペースの質的評価
4．オープンスペースの利用実態
5．オープンスペースの管理実態
第４節 まとめと総括
(1) 公開空地の割増容積率は等価になり得るか
(2) 都市開発制度と公開空地の適正
(3) 人々の生活空間としてのアーバン・オープンスペース
おわりに